 商品価格が下落する場面でも利益が期待できる取引 |
| 商品先物取引は、将来価格が上がると予想されるならば「買い」から、下がると予想されるなら「売り」からスタートすることができます。しかも「売り」の場合、手元に現物を持っていなくても構いません。その理由は、商品先物取引のほとんどの取引で行われている「差金決済」という、システムにあります。「差金決済」とは、商品の受け渡しを伴わず、最初に「買い」で始めたなら、「転売」を、「売り」ではじめたなら「買戻し」を行うことによって取引を終了するというものです。つまり、商品の価格が上昇する場面でも、下落する場面でも、思惑（予想）通りに価格が動けば利益を上げることが可能だということです。もちろん、思惑（予想）と逆の方向に価格が動けば損失となります。また、希望すれば商品の受渡しをすることもできます。 |
| 商品価格が上昇すると予想した場合 |
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商品価格が今後上昇すると予想される場合は「買い」からスタートします。
買い付けた後、予想した通り価格が上昇すれば、利益となります。利益、損失とも決済（取引終了）するまで確定しません。予想した通りの価格推移だった場合は、最初に買い付けた値段（買値）と転売した値段（売値）との差額が利益となり、逆に予想に反し、価格が下落すれば
同じように買値と売値の差額が損失となります。
※取引により発生する損益以外に手数料、消費税が必要です |
| 商品価格が下落すると予想した場合 |
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商品価格が今後下落すると予想される場合は「売り」からスタートします。
売り付けた後、予想した通り価格が下落すれば、利益となります。利益、損失とも決済（取引終了）するまで確定しません。予想した通りの価格推移だった場合は、最初に売り付けた値段（売値）と買戻した値段（買値）との差額が利益となり、逆に予想に反し、価格が上昇すれば
同じように売値と買値の差額が損失となります。
※取引により発生する損益以外に手数料、消費税が必要です |
| 商品先物取引は効率の良い取引？ |
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商品先物取引の大きな特徴のひとつに「資金効率の良さ」があげられます。
これは商品先物取引が証拠金取引であることに起因します。証拠金取引とは、商品の取引をする場合、その総代金を用意する必要がなく、総代金の５〜10％程度の証拠金（取引証拠金）で取引を行うことができる、というものです。商品先物取引は小さな資金で大きな取引ができることから、「レバレッジ（てこ）効果が高い」取引であると言え、非常に資金効率の良い取引であると言えます。 |
| 株式や債券の有効利用手段として・・・ |
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商品先物取引の特徴のひとつに、現金だけでなく、株式・債券などを取引の資金として利用することが可能だという点があります。
名義変更することは不要ですし、配当などはそのまま受け取ることが可能です。株式の場合は時価の60〜70％、国債の場合額面金額の75〜85％で充用可能ですので、資産の有効利用手段のひとつとしても活用されています。 |
| 取引計算例（金20枚の場合） |
取引する銘柄は「金」、1枚の取引に必要な資金（取引証拠金）は90,000円で、20枚取引した場合の計算例です。
最初に必要な資金は90,000（円）×20（枚）＝1,800,000(円）です。(投下資金）
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価格が上昇すると予想したので、「買い」からスタートです。
取引開始後、予想通り「金」の価格は上昇し、1g当り2,400円まで上昇したところで転売し決済しました。
買値は2,300円、売値は2,400円ですので、1g当りの上昇幅は100円となりました。
今回の取引の差益金を計算してみましょう。
「金」1枚は1,000gですので、1枚=1,000倍として計算します。
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100円(1g当りの上昇幅)×1,000倍（「金」の倍率)×20枚(取引した枚数）
＝2,000,000円（20枚当りの差益金）
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■ 取引に係る諸経費(手数料・消費税）の計算
手数料額は銘柄ごと、値段ごとにより変わります。今回は1枚片道=7,300円として計算します。
※片道とは「買付」または「売付」の一方向の売買のことを表す。通儒、商品先物取引は「差金決済」で取引が決了するが、差金決済の場合は「買付」は「転売」にて、または「売付」は「買戻」にて決済することになるので、手数料は「買い」と「売り」の往復分が必要となる。
14,600円（1枚当りの往復手数料）×20枚（取引した枚数）＝292,000円（委託手数料）
292,000円(委託手数料）×0.05（消費税率）＝14,600円（手数料に係る消費税）
292,000円＋14,600円＝306,600円（手数料・消費税合計額）
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■ 純利益の計算
2,000,000円（20枚当りの差益金）−306,600円（手数料・消費税）＝1,693,400円
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■ 返還額の計算
1,800,000円（投下資金）＋1,693,400円（純利益）＝3.493.400円（返還される金額）
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※上記の計算例は利益が出た場合の計算例です。相場が思惑に反した動きをした場合は損失が発生します。
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| 取引に係る税金について |
１．商品先物取引に係る所得は申告分離課税
２．税率は２０％ （所得税１５％、住民税５％）
３．損失は３年間の繰越控除が可能
※商品先物取引に係る税金について
詳しくは、日本商品先物振興協会の「商品先物取引に関する税金」をご覧下さい。
※税の申告書の説明、記入の仕方について
詳しくは国税庁の「先物取引に係る雑所得等の説明書」（PDF）をご覧下さい。
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